日本経済復活の会

株式にっぽん５月１日号

日本再生のストラティジー～円安誘導策で日本経済は復活するか～

なぜ過去の景気対策が効かなかったのか

　過去景気対策は１０回以上、総額約１３０兆円に上るが、それでも景気は回復しなかったということになっている。これらは国の借金を増やすだけで害あって益なしだったのだろうか。

　景気回復のために円安誘導を行うという案が議論されている。ＮＥＥＤＳ日本経済モデル【脚注】を使い、どの程度円安誘導の効果があるのかを調べてみよう。これをシナリオＥとよぶことにし、次の２つのケースでシミュレーションをしてみる。但し、公定歩合は０％に保ち、長期金利は内生化（シミュレーションで求める）する。

【シナリオＥ】

　対ドル円相場が実際の水準より５０円又は１００円低い水準で５年間保たれたとする。

　これを次の大規模減税のシナリオと比べてみよう。

【シナリオＢ（大規模減税策）】

　地方税まで含めた税金を毎年約６０兆円減額する場合を考える。内訳は消費税率をゼロにし（１０兆円減税に相当）、それに法人税減税２０兆円、所得税減税３０兆円である。ただし２０００年はまだ景気の回復が十分でなく税収が少ないので法人税の減税は１８兆円、所得税の減税は２９兆円に止めてある。２００１年以降は、それぞれ２０兆円、３０兆円の減税を行っている。つまり２０００年は５７兆円の減税、その次年度以降が６０兆円の減税という意味である。

　＜図１＞に実質ＧＤＰの推移を示した。政策実施５年後の２００４年には実質ＧＤＰは、現状維持に比べ２．４％（５０円下落）又は３．７％（１００円下落）となっているのに対し、６０兆円減税策では１０倍以上の２６．６％となっている。株式にっぽん３月１５日号では減税と公共投資で景気刺激をした場合（シナリオＡ）は名目ＧＤＰで約２８％の増加であると書いた。このことから、財政拡大策は、円安誘導策より１０倍以上効果があることがわかる。

＜図１＞

＜図２＞

　図２では失業率の推移を示した。これより、減税の場合は失業率は、一気に減少していくことが、分かるが円安誘導の場合でもかなり改善していることが分かる。これは景気が回復するときは、失業率の低下がまず起こり、その後でＧＤＰが拡大していくということを意味している。例えば５０円の円安誘導の場合は、５年目の２００４年には、４．２１％まで下がっているが、減税策では１年目で４．４１％、２年目で３．８６％にまで下がっている。公共事業も組み合わせたシナリオＡでは、１年目ですでに４．２％まで低下している。

　これらのことから分かることは、円安誘導策は財政拡大策に比べ効果は１０分の１以下であり、過大な期待をすべきではないということである。しかも貿易摩擦が拡大するという欠点もある。これに比べ、財政拡大は、効果は１０倍以上である。恐らく多くの人が気にするのは、６０兆円の財政出動に伴う国債発行額の増大・インフレ・国債の暴落だろう。

　２００３年３月１５日号でも述べたが、これらは心配無用である。５年間の平均インフレ率はシナリオAで２．６％、シナリオBでは１．８％であり、マイルドなインフレが達成され、デフレからの脱却が可能となる。シナリオA,　シナリオBの両方とも長期金利は買い支えたため、国債の暴落は起きない。もしも買い支えなかったら、長期金利は両シナリオ共３．８％にまで上昇する。これは５年間でここまで上昇するということであり、年平均では、０．７６％であり、長期国債の下落幅は３％程度となる。この程度の下落に対応する方法はいくらでもある。

　３回前の号で述べたように、財政拡大により、日本経済は１９８０年代の活気を取り戻すことができる。法人企業利益は現状維持の政策を続けた場合に比べ、シナリオAでは３倍、シナリオBでは２．８倍にもなる。キャッシュフローが潤沢になるために、日経平均株価はシナリオAでは３２０００円、シナリオBでは２８０００円にまで急上昇する。しかも税収が伸びて財政が健全化するということは３月１５日号ですでに述べた。これだけの繁栄をもたらすような政策を、長期国債の下落という些細な理由のために躊躇すべきでないのは明らかであるし、効果の少ない円安誘導策などで、お茶を濁すべきでもない。

　今年の１月に経済財政諮問会議が出した『改革と展望－２００２年度改訂（内閣府作成）』と比較してみよう。この政府案では２０１０年に名目ＧＤＰは５８４．６兆円、失業率は４．４％となっているが、例えばシナリオＡでは２年目で、名目ＧＤＰは５８６兆円となりこれを追い越し、失業率はすでに１年目で４．２％となり政府案以上の改善を達成している。つまり政府が目標としている数字は、財政拡大なら１～２年で達成してしまう事が分かる。

【脚注】	本稿は日経新聞社のデータバンクであるＮＥＥＤＳを使っていますがその結果の解釈には日経新聞社は関与していません。

東大英数理教室
小野盛司
（おのせいじ）

１９４６年広島県生まれ。１９７４年東大理学部（理論物理）で学位取得後、カリフォルニア大学等で研究と教育を行う。帰国後、ベストセラー教育ソフト『ＰＣ教育シリーズ』を開発、東大英数理教室等３つの会社を設立。経済に関しても、多くの経済学者・文化人・財界人・国会議員とのコンタクトを持ち日本経済復活の会を組織し、現在その会長。