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| ２００３年現在、国・地方の長期債務は約７００兆円であるといわれている。財政破綻が話題にされるが、これは外国から借りた借金ではないので、決して財政破綻はあり得ないことを示そう。例えば、国・地方の借金が１０倍の７０００兆円になったとしよう。もし、これが市場に流れれば金利高騰等の弊害があるが、日銀が必要額買いオペをすれば、市場には影響しない。金利が高騰すれば、利払いが大変だと思うかも知れない。例えば金利が５％になったとしよう。このとき、７０００兆円の債務に対する利子は３５０兆円である。しかし、国債の大部分を日銀が持つとすれば利子は日銀に払うことになる。これは日銀の経常利益となり、剰余金と言われるものであり、政府に返すことになっている。つまり、政府は利子をそのまま受け取ることになり、自分で自分に払うことになるから、実質利子は払わなくてよい。 |
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| では、７０００兆円の借金の返済は可能だろうか。これが、企業や個人の場合は不可能だが、政府の場合は事情が全く異なる。次の３つのケースを考えよう。 |
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| １．緊縮財政：名目成長率は０％、財政赤字は毎年３０兆円。 |
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| ２．積極財政：名目成長率は５％、財政赤字は毎年５０兆円。 |
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| ３．積極財政：名目成長率は５％、財政赤字は毎年１００兆円。 |
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| 図１で分かるように、緊縮財政では、借金は増えるばかり。一方積極財政では、どんどん、借金の重みは減っていく。例えば２．の場合を考えると |
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| 分母が５％増えるということは、分子が５％減ることに等しい。これは３３４兆円の借金を返済することに等しい。 |
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| つまり、借金を減らすより、ＧＤＰを増やした方が遙かに簡単である。もっと名目成長率が低い場合を次に示す。 |
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| １．緊縮財政：名目成長率は０％、財政赤字は毎年３０兆円。 |
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| ２．積極財政：名目成長率は３％、財政赤字は毎年５０兆円。 |
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| ３．積極財政：名目成長率は５％、財政赤字は毎年５０兆円。 |
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| 結果は図２で示された。成長率が早いほど、借金の重みが早く減少する。 |
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| 結論として、どんなに国の借金が増えようと、政府は国債を発行することができ、破綻することはあり得ない。市場でさばけきれなくなったら、日銀が買いオペすればよいだけであり、何の問題も起こらない。経済の成長が続く限り、国の債務のGDP比を減少させることが出来る。成長の速度が速まれば、減少の速度も速まる。 |
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