内閣衆質一六九第九二号 平成二十年二月二十二日 内閣総理大臣　福田康夫 衆議院議長　河野洋平　殿 衆議院議員滝実君提出 日本経済はデフレ状況にはないとの政府見解に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員滝実君提出日本経済はデフレ状況にはないとの政府見解に関する質問に対する答弁書 一について 物価動向については、国内企業物価指数の対前年変化率は、平成十八年につき二・ニパーセント増、平成十九年につき一．八パーセント増であり、また、消費者物価指数の対前年変化率は、平成十八年につき○ ・三パーセント増、平成十九年につき前年と同水準の○ ・○パーセントであるため、日本経済は、物価が持続的に下落するという意味でのデフレ状況にはない。なお、輸入物価上昇による物価の変動を控除したＧＤＰデフレーターが低下傾向で推移しているなど、再びデフレ状況に戻る可能性を排除できないことから、デフレから脱却したとまでは判断していない。政府として、海外経済の動向などにみられるリスク要因を考慮しつつ、このデフレ状況に戻る可能性がないかどうか、注視していく必要があると認識している。 Copyright ©2002 - 日本経済復活の会(Association for Japanese Economic Recovery).　All rights reserved.