日本経済復活の会

内閣衆質一六八第三一〇号

平成十九年十二月十八日

内閣総理大臣　福田康夫

衆議院議長　河野洋平　殿

衆議院議員滝実君提出

教育予算削減と学力低下の関係に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員滝実君提出教育予算削減と学力低下の関係に関する質問に対する答弁書

一について

文部科学省としては、経済協力開発機構が二千六年に実施した「生徒の学習到達度調査」（以下「ＰＩＳＡ二千六」という。）の結果から、我が国の生徒については、科学への興味及び関心、読解力、数学に関する知識及び技能を実際の場面で活用する能力等に課題があると考えているが、ＰＩＳＡ二千六及び経済協力開発機構が二千七年に公表した「図表で見る教育（二千七年版）」においては、教育予算と生徒の学力との関係に関する調査は行われておらず、教育予算と生徒の学力との関係について一概にお答えすることは困難である。

二について

児童及び生徒の学力の向上については様々な要因が考えられ、コンピユータを使った学習と児童及び生徒の学力との関係について一概にお答えすることは困難であるが、文部科学省としては、コンピユータ、インターネット等の情報通信技術を学校教育に効果的に活用することは、基礎的・基本的な知識及び技能の習得、思考力、判断力及び表現力の育成等につながるものと考えている。