平成１９年７月３日提出 経済財政基本方針２００７における名目ＧＤＰの伸びに関する質問主意書 提出者　滝　実 経済財政基本方針２００７（以下「基本方針２００７」という。）における名目ＧＤＰの伸びに関して質問する。 一　財務省が６月２５日発表した３月末時点の国の債務残高は前年比０．８％増で、この間の名目ＧＤＰの伸びは１．４％増だから国の債務のＧＤＰ比は０．６％減少、つまり債務のＧＤＰ比はすでに減少が始まっている。これは、内閣府の「進路と戦略」の試算結果（計数表）において債務のＧＤＰ比は２００７年度から減少を始めて、計算結果の出されている２０１１年度まで安定的に減少が続くとなっていることと符合するのであるが、プライマリーバランスを回復する２０１１年度までにおける国の債務のＧＤＰ比の減少は結果的に減少するということなのか、国の債務のＧＤＰ比の減少を政策の目標に掲げているということなのか。 二　「基本方針２００７」は、「進路と戦略」を引用して、２０１０年代半ばにかけては債務残高ＧＤＰ比の発散を止め、安定的に引き下げることを目指すことを目標にしている。これは、２０１１年度までは債務残高ＧＤＰ比の安定的な引き下げに真正面から取り組めないということを示すものではないのか。 三　政府に対する質問主意書で内閣府のシミュレーションの結果について引用すると、政府の答弁書には必ず「それは誤差が大きいのだから状況によっては（実は「どんな状況でも」）無視してよいのだ」と答えが返ってくる。このことについて分析すると、内閣府のシミュレーションが「積極財政で財政が健全化する」ということで行われたとき、このことと誤差に関して結論されることは次の２つのうちのどちらかしかあり得ない。 （１）このシミュレーションは誤差の範囲内で正しい。 （２）このシミュレーションは誤差が大きくて意味がない。 政府は国の税金を使って内閣府計量分析室で行ったシミュレーションが無意味だと主張するのか。 四　政府の平成十九年六月二十九日の答弁書によれば、耐震構造のシミュレーションに対しては、シミュレーションには誤差を伴うが、それでもどんな状況でもそのシミュレーションに従わなければならない。一方では、経済モデルによるシミュレーションは、状況によっては無視して良いと述べておられる。政府が、都合次第で勝手に原則を変えるのは許されないのではないか。 五　「基本方針２００７」で２０１１年度における基礎的財政収支の黒字化や、２０１０年代半ばにかけての債務残高のＧＤＰ比の安定的な引き下げに対する平成十九年六月二十九日の政府の答弁書（二、四及び五について）は、「経済財政シミュレーション等の計量経済モデルによる計算結果は、誤差を伴うため、相当の幅をもって解釈すべきものである」ということであった。つまり、２０１１年度における基礎的財政収支の黒字化という目標も誤差が大きいのだということをお認めになったわけで、それではプラスマイナス何年の誤差があるというのか。 六　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」では、翌年度からの５年間の歳出削減は、総額１１．４兆円〜１４．３兆円となっていた。この方針は今でも変わらないのか。 七　１１．４兆円〜１４．３兆円という額ももちろん、シミュレーションで求めたものであろう。驚くべきことは、１１兆円〜１４兆円ではなく、１１．４や１４．３というように、有効数字が３桁になっていることである。これは有効数字が３桁もある、極めて誤差の少ない結果が得られたと、このシミュレーションは示している。「積極財政で財政が健全化する」ということが正しいかどうかを確認するには、有効数字が１桁で十分であり、３桁もの有効数字がある内閣府のシミュレーションならもちろん確認が可能である。政府の答弁書にある「試算には相当の誤差を伴う」の中の「相当の誤差」がそのように小さい誤差を意味するのなら、「積極財政で財政が健全化する」ということを政府で確認するのはもちろん可能であるはずであるが、このことに同意するか。 八　２００４年に政府は１００年安心できる年金を約束して年金改革を行ったが、１００年安心できる年金を維持するためには毎年一定のＧＤＰや賃金の上昇がなければならないはずである。政府はどの程度の上昇率を見込んでいるのか。 九　八の上昇率は２００４年から２００６年まで達成されているのか。また、その上昇率を基本方針２００７では、どのように配慮されているのか。 Copyright ©2002 - 日本経済復活の会(Association for Japanese Economic Recovery).　All rights reserved.