日本経済復活の会

財政再建は在来型から情報武装型へ：インフラ強化こそ一石三鳥

筑波大学・国際大学名誉教授　宍戸駿太郎

１．	政府債務恐怖症から歳出カット消費税アップへとマスコミと世論の誘導が試みられているが、これは‘財政債務トラップ（罠）に足をすくわれた悲劇である。短期的に財政赤字は減っても、誘発したデフレの税収減で、効果は激減する。

２．	公共投資は２１世紀型インフラ強化の要めであるだけでなく、短期の景気浮揚効果も個人減税に比して、強力である。バラマキなどと一部マスコミの非難は科学無視、時代遅れの暴論に過ぎない。強力な理由は以下の通りである

短期効果：

１）	生産への乗数効果：雇用の拡大と企業収益の増大から、個人消費、民間設備、住宅投資への経済効果は、通常公共投資の2.5倍前後である。（当初３年間）

２）	税収入（社会保険料を含む）への自然増収効果：増加所得の0.4　つまり４０％前後である。したがって、

３）	税収合計は、2.5ｘ0.4＝1.0　で３年目で殆ど当初の公共投資の費用は回収される。税の内訳は法人税、事業税、固定資産税、所得税、社会保険負担料、等である。

長期効果：

重要なのはこの長期効果である。施設の有効利用によって便益即ち経済効果が年々発生し、利用者の収入、雇用、さらには地価が上昇するから、地域経済効果は巨大となる。国・地方の税収も年々増加所得の４０％は期待可能である。

地域計量モデルで実証と予測が可能となるから、情報武装した地域ほど有利な公共投資プロジェクトの開発が促進され、経済効果は大きくなる。

結論：

以上のように、優れた公共投資は、所得、雇用、税収という一石三鳥を生み出す。

まだデフレ脱出が完了していない日本経済にとって、また最近劣化傾向が続く日本のインフラシステムにとっても、公共投資こそはまさに打ち出の小槌である。