| 現在の政策に景気対策として約１０兆円（ＧＤＰの２％）の公共投資を追加したとき |
景気対策の開始は２０１７年３月３１日の翌日からとするので以下の経過日数は２０１７年３月３１日からの経過日数Ｋ
○ ＧＤＰ【景気対策】＝ＧＤＰ×（１＋０．０１１５×Ｋ／３６５×２）
○ 国の借金のＧＤＰ比（％）＝国の借金／ＧＤＰ＊１００
○ 国の借金のＧＤＰ比（％）【景気対策】
＝国の借金のＧＤＰ比（％）−１．６５×Ｋ／３６５×２
○ 国の借金（景気対策）
＝国の借金のＧＤＰ比（％）【景気対策】×ＧＤＰ（景気対策）／１００
ただし、景気対策によるＧＤＰと国の借金への影響（乗数）は内閣府の計量経済モデルを使った。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/ef2rrrr-summary.pdf |
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| 景気対策をやればやるほど将来世代へのつけは減る！！ |
多くの人が誤解しているのは、景気対策を行えば国の借金が増えるということだ。確かに借金の絶対値は増えるが、絶対値など何の意味も無い。ＧＤＰの少ない国は借金も少なく、ＧＤＰの大きい国は借金も大きい。問題なのは国の借金をＧＤＰで割った借金のＧＤＰ比だ。借金のＧＤＰ比は、景気対策をやればやるほど減ってくる。人手不足を嘆くなら、それを解消するためにＡＩやロボットなどへの大規模な投資をすればよい。
内閣府や様々なシンクタンクの様々な試算で、景気対策を行えば行うほど国の借金のＧＤＰ比が減ることが示されているが、非常に残念ながら、この事実を知っている人は極めて少ないし、財務省が圧力をかけてこの事実を国民に知らせないようにしている。
もちろん、景気対策をやりすぎるとハイパーインフレになり、国の借金のＧＤＰ比はほとんど０になるのだが、そこまでやる必要は全くない。適度な景気対策であれば、適度なレベルのところまで借金のＧＤＰ比を下げることができる。
最近２０年近くは、デフレ下での緊縮財政が強行されたが、国の借金は減るどころか増えてしまい将来世代へのつけを増やしてしまった。当然だ。景気対策を十分行って、少なくともインフレ率が２〜３％程度になるまで景気を回復させなければ、国の借金のＧＤＰ比を減らすことは不可能だ。将来不安もあり消費が低迷していることもデフレ脱却を難しくしている。詳しくは
『お金がなければ刷りなさい』小野盛司、中村慶一郎書、ナビ出版
『日本はここまで貧乏になった』小野盛司著、ナビ出版
『積極財政で財政が健全化する！』小野盛司著、ナビ出版
『これでいける日本経済復活論』小野盛司著、ナビ出版
をご覧下さい。
もしもデフレを脱却し３％のインフレ率（又はデフレーターの上昇率）となり、実質成長率が２％なら名目成長率は５％（＝２％＋３％）となる。名目成長率が５％増えると国の借金のGDP比は約５％減る。増税をして借金のGDP比を５％減らそうと思えば借金を５０兆円減らすほどの大規模の増税をしなければならず、絶対に実現不可能である。しかし、大規模な景気対策をすれば名目５％成長は可能であり、一度経済が成長を始めそれが維持されるならそれ以後毎年５％ずつ借金のGDP比は減っていくし、税収も激増する。財政の健全化は経済成長以外にあり得ない。 |
日銀による大規模な国債買い入れに加え大規模な財政出動を行ったときの効果
１．景気がよくなる
２．将来世代へのつけが減る
３．デフレ脱却が可能になる
４．給料が上がる
５．失業率が減る
６．日銀は国債を大規模に買っており、金利は上昇しない。また国の借金に対する
利払いも日銀を経由して国に返ってくる。 |
| ここで述べたことはクルーグマン、サミュエルソン、クライン、スティグリッツ、シムズといったノーベル経済学賞受賞者による日本経済への提言であり、これを真剣に検討してはどうだろうか。 |
